公共交通マーケティング研究会 第9回例会
深刻な担い手不足、その解決にマーケティング
労働人口が減り、2024年問題で労働時間も減り、担い手不足は社会全体に広がり、業界を越えた奪い合いとなっています。担い手に選んでもらい、働き続けてもらえる事業者になるには、ニーズと実態・メッセージのズレが大きな障害になります。この解決に役立つマーケティングの考え方・手法を学びます。ワークショップでは自社の強みを抽出し市場メッセージを作りますのでリアル参加がお勧めです。
公共交通マーケティング研究会 第9回例会開催概要
日時：2024年10月22日（火）13:00-17:00参加無料（終了後情報交流会参加任意会費¥5,000）
会場：名古屋大学 東山キャンパス ES総合館１階ES会議室（講義のみネット視聴可能、ワークショップはリアル参加のみ）
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13:00-15:00 講義 [教室][ネット視聴]
15:10-17:00 ワークショップ [教室のみ]
採用と定着に関して自社の強みを知る
社員のヒアリング結果から、自社の強みを探り出し、メッセージを作り出す実践道場を予定です。
ワークショップはオンラインでは参加できません。ぜひご来場ください。
17:20-19:20 繋がる・語らう情報交換会 [参加任意 会費１人 5,000円]
後援：(一社)日本民営鉄道協会、第三セクター鉄道等協議会、(公社)日本バス協会、(一社)日本旅客船協会、 (一社)全国ハイヤー・タクシー連合会、(一社)公営交通事業協会
※本事業は国土交通省2024年度「共創・MaaS実証プロジェクト」モビリティ人材育成事業（二次募集）採択事業です。
ワークショップ事前課題
今回、担い手不足を解消する実践として、ワークショップを行います。
ご来場されワークショップにご参加される方は、以下の手順にて課題の提出をお願いいたします。
（ネット参加の方は基本不要ですが、自習のために試みられることは妨げません）
１）例会ページに掲載されている「なぜ担い手不足にマーケティング？」をご覧ください。
２）担い手の方に実際に質問を試みていただきます。
自社の強みを発見する学習が目的です。
事業者の方は組合などと齟齬が出ないよう、現場長などに目的を話し相談しつつ可能な範囲でお願いします。
聞き取った内容は、ワークショップ内で一部を匿名で紹介することがあります。
ワークショップはネットには流さず、その場限りの共有とします。
１－２名で良いので聞きやすい方に聞いていただく形で結構です。
聞き取った方の個人名などは記載しないでください。
交通事業者でない方については、交通事業者の現場の方に聞ければ一番ですが、難しければ自社の方でも結構です
聞き取った内容をこちらのフォームにて10月20日までに提出してください。
３）当日は聞き取った内容をもとに、ワークショップでグループ内で話し合い、自社の強みをみつけ、募集メッセージを作成してみます。
この課題の提出は必須ではありませんが、より良い学びのために試みていただけると幸いです。
加藤博和
名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター教授、公共交通マーケティング研究会幹事代表。地域公共交通プロデューサーとして全国の現場で公共交通立て直しのため活動する一方、国土交通省の様々な委員会にて制度見直しに長年携わる。共著書「地域公共交通政策論第二編」、「地域モビリティの再構築」など。
飯島勲
株式会社サポートエクスプレス代表取締役飯島勲行政書士事務所行政書士。西武バスを経てサポートエクスプレスを設立。事故防止・人材育成など、バス事業者に伴奏するコンサルティング・研修等の実施、地域公共交通に関してバス事業者や自治体のサポートを行う。
谷田貝哲
合同会社やんばる急行バス社員、任意団体バスマップ沖縄主宰。京都大学大学院交通政策研究ユニット認定都市交通政策技術者、「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム」実行委員等。著書に「沖縄の路線バスおでかけガイドブック」（論創社、第9回沖縄書店大賞受賞、共著）ほか。
森慶太
両備バスの営業所にて路線バス・高速バス・貸切バスの運行管理をはじめとする現場業務に従事、現在はフェリー会社にて旅客サービスや経営企画に従事。他、公共の交通RACDAにてかわら版の執筆中。グロービス経営大学院に在学中。
成定竜一
高速バスマーケティング研究所代表。都市ホテル勤務、楽天バスサービス取締役を経て同社設立。国土交通省「バス事業のあり方検討会」委員など歴任。新聞、テレビでのコメント多数。バス乗務員専門の求人サービス「バスドライバーnavi（どらなび）」を設立時（2014年）から監修
山田和昭
日本鉄道マーケティング代表。IT業界でマーケティング・販売企画に25年携わり鉄道業に転身。若桜鉄道社長としてSL走行社会実験では沿線人口の7割相当を動員し鉄道を地域の観光軸とし経営改善を進めた。定期船航路の人材確保、近江鉄道の沿線住民など3万8千人を動員した無料デイ・沿線連携イベントを推進。
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